広告掲載に関する契約書(利用規約)
この規約(以下「本規約」といいます。)は、有限会社 吹田総業(以下「当社」といいます。)が提供する広告掲載サービスおよびWebページ制作サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用希望者(以下「申込者」といいます。)は、本規約に同意した上で申し込みを行うものとします。
1 適用範囲
本規約は、申込者が本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。当社が当ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン等も本規約の一部を構成するものとします。
2 契約の成立と審査
- 申込者は、当社所定のフォームより申し込みを行うものとします。
- 当社は、申し込み内容および掲載予定の広告内容について審査を行います。当社が承諾の通知をした時点で、本規約を内容とする利用契約が成立するものとします。
- 当社は、広告内容が以下に該当すると判断した場合、掲載をお断りすることがあります。その際、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 法令または公序良俗に違反するもの
- 他者の著作権、商標権、プライバシーその他の権利を侵害するもの
- 当社のサービスまたはアプリのユーザーに不利益を与えると当社が判断するもの
- その他、当社が不適切と判断するもの
3 利用料金および支払方法
- 本サービスの利用料金は、別途当社が定める料金表(LP記載のプラン料金)に基づくものとします。
- 申込者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により料金を支払うものとします。振込手数料は申込者の負担とします。
- いかなる理由であっても、既に支払われた料金の返金は行いません。
- 申込者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は事前の通知なく直ちに本サービスの提供(広告およびWebページの掲載)を一時停止できるものとします。
- 前項の遅滞が生じた場合、当社は申込者に対して7日以上の相当の期間を定めて催告を行い、当該期間内に支払いが確認できない場合には、本契約を解除できるものとします。
4 原稿の提供および制作(専用Webページ制作プランの場合)
- 申込者は、当社が指定する期日までに、広告掲載に必要なテキスト、画像等の素材を提供するものとします。
- 「最短3日」での掲載は、必要な全素材が当社の定める品質基準を満たした状態で揃った日を起算日とします。素材の不備や、申込者による確認作業の遅延により生じた掲載遅れについて、当社は責任を負いません。
- 本サービスにおけるWebページ制作は、当社指定の基本フォーマット(レイアウト、デザイン構成等)を使用することを前提とします。基本フォーマットを逸脱する独自デザイン、レイアウトの大幅な変更、特殊な機能追加等のご要望については、別途都度お見積りとなります。
- 基本フォーマットの範囲内における初期制作の無償修正(リテイク)回数は、原則として2回までとします。これを超える修正については別途費用が発生します。
- 制作したWebページ、デザイン、コード等の著作権は当社に帰属します(提供された素材を除く)。解約後を含め、WebページのHTMLデータや画像ファイル等の引き渡し、譲渡は一切行いません。
5 多言語翻訳サービスについて
当社が提供する翻訳(日本語からベトナム語等)は、意味が通じることを目的とした実用翻訳であり、完全性、正確性、あるいは特定の文化的ニュアンスの完全な反映を法的に保証するものではありません。翻訳内容に起因して申込者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
6 契約期間と解約
- 本サービスの利用にあたり、最低利用期間は設けておりません。申込者はいつでも契約を解約することができます。
- 解約を希望する場合、毎月20日までに当社所定の方法(書面またはメール等)により申し出るものとし、当該申請があった月の末日をもって解約となります。期日を過ぎた申請は、翌月末日の解約となります。
- 解約にあたり、利用料金の日割り計算や返金は一切行いません。
- 解約手続が完了し、解約日を迎えた時点で、当社は速やかに広告および制作したWebページの掲載を終了(非公開化)するものとします。
7 免責事項
- 当社は、本サービスによる広告のクリック数、コンバージョン数、売上向上等の具体的な広告効果を一切保証しません。
- 当社のアプリやWebサイトのメンテナンス、サーバー障害、天災地変等の不可抗力により、広告が一時的に表示されない場合であっても、当社は料金の返還や損害賠償の責任を負いません。
8 反社会的勢力の排除
申込者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証するものとします。これに違反した場合、当社は催告なく直ちに契約を解除できるものとします。
9 管轄裁判所
本規約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年4月8日