「コンビニ業界にM&A(事業承継)市場を作れ」
私がこう提言すると、多くの人は「また吹田が突拍子もないことを言っている」と思うかもしれない。あるいは、「弱肉強食を煽っているだけだ」と眉をひそめるかもしれない。
だが、断言する。これは私の個人的な妄想ではない。 遅かれ早かれ、この業界に必ず訪れる**「強制的な未来」だ。 なぜなら、私たち加盟店を取り巻く環境、そして日本政府(国)のグランドデザイン**が、それを強烈に求めているからだ。
今回は感情論を抜きにして、「データ」と「国策」、そして何より**「従業員の命(雇用)」を守る**という視点から、なぜM&Aによる店舗集約が不可避なのかを解説したい。
1. 霞が関(国)の本音:「零細企業は退場せよ」
まず、残酷な現実を直視する必要がある。 日本政府、特に経済産業省(経産省)と厚生労働省(厚労省)は、本音では**「生産性の低い小規模事業者には退場してほしい」**と考えている。
「中小企業は国の宝だ」などという政治家の美辞麗句を信じてはいけない。実際の政策を見れば、彼らの意図は明白だ。
📌 【参照ソース:厚生労働省】 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内 「年収の壁」対策や、従業員数要件の引き下げ(51人以上→将来的には撤廃の議論)は、何を意味するか。 **「社会保険料を払えないような零細事業者は退場せよ」**という強烈なメッセージだ。
個人事業主が、なけなしの利益の中から法定福利費を捻出するのは至難の業だ。 しかし、国は待ってくれない。 彼らは、労働者を守るため、そして破綻寸前の年金・医療制度を支えるために、**「しっかり稼いで、しっかり保険料を払える法人」**に労働力を移動させたいのだ。
📌 【参照ソース:経済産業省】 中小M&Aガイドライン(第3版) 経産省は、後継者不在による黒字廃業を防ぐだけでなく、**「M&Aによって事業を集約し、規模の経済を働かせて生産性を上げよ」**と推奨している。
つまり、私たちがM&Aで店舗を集約し、強い法人を作ることは、国のロードマップそのものなのだ。 これに逆らって「うちは個人のままでいい」と主張することは、荒波に向かって手漕ぎボートで突っ込むようなものである。
2. M&Aなき閉店の悲劇:従業員は「使い捨て」か?
そして、M&Aの議論で最も忘れてはならない、残酷な現実がある。 それは、**「事業承継されずに店が潰れた時、従業員はどうなるか」**という問題だ。
答えはシンプルだ。**「全員解雇」**だ。
想像してほしい。 その店には、10年以上勤めたベテランのパートさんがいるかもしれない。 家族を養うためにシフトに入っているフリーターがいるかもしれない。 オーナーが高齢や不採算を理由に「店を閉める(解約する)」と決めた瞬間、彼らは明日からの職を失う。 退職金など出ないのが一般的だ。
本部側は「近くに新店ができれば、そこで採用面接を受けられますよ」と言うかもしれない。 だが、騙されてはいけない。それは**「再雇用」ではない。「新規採用」だ。** 時給はリセットされ、有給休暇も消滅し、積み上げたキャリアもゼロになる。 また一から「新人」としてやり直しだ。
これは、地域社会を支えてきた人を「使い捨て」にする行為に他ならない。
もしM&A(事業承継)であれば、どうなるか。 オーナーが代わっても、「雇用契約」は新しいオーナー(法人)に引き継がれる。 店は存続し、彼らは翌日からも同じ制服を着て、同じ時給(あるいはそれ以上)で働き続けることができる。
従業員を路頭に迷わせる今の「閉店処理」か。 雇用を守り、生活を安定させる「M&A」か。 どちらが「人として正しい道」かは、議論するまでもないはずだ。
3. 本部の「純増線」を救う唯一の道
最後に、本部側の視点だ。 彼らは「店舗数純増」を株主に約束しているが、現実は厳しい。 新店を作っても、それ以上に既存店が潰れていくからだ。
今のやり方(解約・閉店)では、本部はいつまで経っても「穴の空いたバケツに水を注ぐ作業」から抜け出せない。 だが、M&Aで店を循環させればどうなるか?
- 閉店阻止: 不採算店が潰れず、やる気のあるオーナーに引き継がれる=「マイナス」が消える。
- 純増達成: マイナスが消えれば、新店を出した分だけ、そのままきれいに「純増」する。
「店を減らすことなく、単純に増やす」 これに専念できる環境を作るには、M&Aによる店舗再生しかないのだ。
国も望み、本部も助かり、そして何より**「従業員の生活」**が守られる。 この巨大な流れに逆らう理由は、どこにもない。
(後編へ続く)
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