全国のコンビニオーナー、店長の皆様。泥臭いAI活用、有限会社 吹田総業のフキタ カツミです。
先日、流通ニュース（2026年4月10日付）にて「セブンイレブン、加盟店利益が2年連続減少」という衝撃的な記事が配信されました。 その中で阿久津社長は、利益減少への解決策として「出来立てカウンター商材を強化する」と並行して、「ワンオペモデルを推進し、人件費を抑制する」と語りました。
誤解してほしくないのですが、私は「本部が何もしていない」と文句を言いたいわけではありません。新しいセルフレジを導入してくれること自体は、無いよりはあったほうがいいですし、ありがたいことだと思っています。
しかし、現場を知る人間からすれば、この方針はどう考えても矛盾しています。フライヤーの仕込みや清掃など、最も人間の手と時間を奪うカウンター商材を強化しろ（アクセル）と言いながら、同時に人を削ってワンオペにしろ（ブレーキ）と言うのです。
そして私がどうしても看過できないのは、この施策の裏に潜む本部の**「片務的なずるさ」と、ピントがズレているにもかかわらずアピールだけは一人前な「恩着せがましさ」**なのです。
■ 「経営判断」という言葉に隠された、ずる賢い責任逃れ
本部が本気で省人化を支援するというなら、ワンオペでも安全かつ合法的に店を回せる根本的なインフラ（清掃の自動化、防犯システム、一時閉店の仕組み等）を整えるのが筋です。
しかし彼らはそれをせず、「新型レジを入れたから人を減らせ」と言います。ワンオペによる「防犯上の危険」や「休憩が取れず労働基準法に抵触するリスク」は、すべて現場に丸投げです。
さらに悪質なのは、本部は決してワンオペを「強制」しないことです。あくまで「推奨（選択肢の提示）」という建前をとります。 なぜか？ 万が一、深夜のワンオペで従業員が事件に巻き込まれたり、労基署が指導に入ったりした時に、「シフトを1人に決めたのは、独立した事業主である加盟店の経営判断だ」と逃げるためです。独占禁止法の網の目を潜り抜けるための、極めて狡猾なトラップです。
利益（チャージ）は本部がしっかりと吸い上げながら、トラブルの責任や法的リスクはすべて加盟店に被せる。加盟店を「責任の防波堤」として利用するこの片務的（一方的）でずる賢いやり方に、私は強烈な違和感と憤りを覚えます。
■ 岸田政権の「定額減税」に見る、やってやった感の正体
この本部のやり方は、岸田政権がやった「所得税の定額減税」と非常に似ています。
政府が減税をしてくれたこと自体は、我々としてはありがたい話です。しかし、「今本当に現場が求めている抜本的な改革（インフラ）は、そこじゃないんだよ」という決定的なズレがありました。 それなのに、政府も本部も「どうだ、やってやったぞ」「加盟店を支援したぞ」と、自分たちの評価だけを最大化してアピールしようとします。だから現場はイラッとするわけです。
リスクを現場に押し付けたまま、小手先のレジを入れただけで「省人化の支援をした」と胸を張られても、現場としては困惑するしかありません。
■ あらゆるAIを駆使し、3店舗で1500万円のコストを削減した事実
これからの時代、現場の負荷を減らして省人化・ワンオペ化を進めていく方向自体は、私も致し方ないと思います。 実際、私の店舗でも自己責任の上でワンオペの時間をかなり増やしています。
しかしそれは、本部の「ママ事」のような施策に頼ったからではありません。 私は、Geminiだけでなく、Cursor、Claude、ChatGPTなど、現在使えるあらゆるAIを総動員し、ワンオペでも従業員に過度な負荷がかからないような「作業の適正化」を図りました。 ずる賢い本部のシステムを待つのではなく、自前でインフラを整え、タスクを分単位で見直したのです。
その結果どうなったか。 私の経営する3店舗において、前年よりも1500万円ものコスト（経費）を浮かせることができました。
■ 本社から出て、共に「Win-Win」を構築しよう
ファミリーマートが事業利益1000億円を突破し、すぐ背後まで迫ってきている土俵際で、まだピントのズレた施策で自分たちの評価をアピールしている余裕が、今のセブン-イレブンにあるのでしょうか。
阿久津社長、そして経営陣の皆様。 立派な本社ビルから一歩も出ずに、ずる賢い逃げ道ばかりを考えるのではなく、しっかりと実情をご自身の目で見て、我々現場の声を聞いてください。本気で現場に落とし込めるAIインフラを共に作り上げれば、十分「加盟店利益」も「本部利益」も上がり、お互いがWin-Winになれるはずです。
私が愛したセブン-イレブンは、こんな会社ではなかったはずです。 私は、共に成長できる未来をまだ信じています。
「データはAI、決断は社長。」
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